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Appleが命令を拒否したらしい

今は、Mirror-DTCの次バージョンを開発中で、その最後としてAndroid版の作成中なのだが、動作はしているものの、コード整理中なので書くべき事もない。なので、今日は時事ネタにするのだが、状況が良く判らないのだが、ITmediaにiPhoneに関するこんなニュースがあった。

記事によると、

Appleのティム・クックCEOが、銃乱射事件解決のために犯人のiPhoneのセキュリティ機能をオフにせよという米政府の命令に反対するという公開書簡を発表した。

と、いう事の様なのだが、まあ、反対するだけなら、多分、米国でも、自由だろう。

しかし、上記の記事の下にはこんな記事も載っていた訳だ。

この記事によると、iOS8以降では、Appleも、パスコードが判らない限り、iPhoneの暗号を解除する手段は持っていない、という事の様なのだが、パスコードというのは、普通は4桁の数字でしかないので、高々1万通りの組み合わせしかない。

なので、それなりの時間さえあれば、総当りで突破するのも容易な筈なのだが、二つ目の記事によると、裁判所は、

パスコード入力を10回ミスするとデータを全消去する機能の回避手段を提供するよう命じている

と、いう事の様だ。

つまり、通常、1万通りしかないパスコードではデータは守りきれないので、安全の為に、連続10回ミスするとデータを消去する機能とセットになっている様なのだが、その安全機能を回避する手段を提供するように、裁判所はAppleに命令した訳だ。

で、作者的に状況が判らないというのは、Appleは上記の二つ目の記事にある裁判所命令に従わなかったのか、という事だ。

もし、従わなかったのだとすると、AppleのCEOはヘタをすると国家反逆罪で逮捕されるかもしれないし、命令に従ったのなら、実質的に、暗号解除を行ったのと同等になる。

作者的には、別段、そこまで、Appleが、ユーザーデータの保護に真剣になる必要はないと思っているので、とりあえず、ポーズとして反対声明は出しておき、裁判所命令には従う、というのが大人の対応かなあ、と、思っている。

なので、今回のApple CEOの反対声明というのは、そんな感じの流れの一環なのかなあ、と、思ったりもしているのだが、もし、裁判所の命令に従っていないのなら、色々と大変な事になりそうではある。

ちなみに、Mirror-DTCにも暗号化通信機能があるのだが、暗号化されたデータは、パスワードが判らない限り、作者でも解読は出来ない。

もっとも、これは当たり前の話で、パスワードが判らなくても解読できるデータというのは暗号ではなくて難読化データでしかない訳だ。

なので、作者的には、iOS7までのiPhoneに搭載されていた暗号化機能というのは、どういうシロモノだったのか、若干、気になる今日この頃ではある。

= この記事に関連する公開中ソフト =

Mirror-DTC

Mirror-DTC

(2016/05/04追記)

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