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今年は、個人情報販売元年

今は、Ubuntu版AGMPlayer / AG-ムービーカッターの開発フェーズなのだが、諸事情により、昨日から今日にかけては作業が行えていない。なので、今日は時事ネタにするのだが、日本では欧州とは真逆に、プライバシー保護はなくなりつつある様だ。

気が付いている人は少ないかもしれないのだが、Google Playストアにある作者製のAndroidアプリは、去年の4月頃から、配布地域を日本のみに限定した。
 
また、野良アプリとして公開していたMasterReversi/AGMPlayerの公開もヤメたし、去年の時点でも、結構なアクセス数があった「初めてのHTML5ゲーム作成」というサイトも去年の4月の時点で削除した。
 
これは何故だったのか、というと、EUで一般データ保護規則(GDPR)というのが運用開始されたからだ。
 
つまり、Google広告を掲載している様なページ、つまり、クーキーを使ってネットの閲覧情報を収集して利用しているサイトでは、基本的には、EU諸国からのアクセスがあった場合には、アクセス者の同意を得てからでないとクーキーを利用できなくなった訳だ。
 
その結果として、広告を表示しているアプリやページの扱いが大変になった為に、管理しきれないアプリやページについては、削除する事にした訳だ。
 
と、言う事で、EU諸国では、作者的に鑑みても、過剰なほどのプライバシー保護が行われる様になっているのだが、逆に、日本では、個人情報保護法が運用されている、というのは名ばかりで、今年から、大手企業で、実質的な個人情報の販売が開始される事になった様だ。
 
つまり、個人情報保護法というのは、顧客から了解をとれば、個人情報を関連企業に通知できる法律な訳なので、EU一般データ保護規則なんかと比べれば、ザル法になるかもしれない訳だ。
 
と、言う事で、以下の記事を読んでみて欲しい。
 
 
上記の記事には、どこにも、個人情報が販売される、なんて事は書かれていないのだが、書かれている内容を見てみれば、ネットの検索結果だとか購入履歴だとかチャット内容なんかが、第三者企業に販売される、と、書かれている訳だ。
 
で、 当然の事ながら、その場合には、その検索者や購入者やチャット者の氏名・年齢・職業・住所なんかも同時に引き渡さなければ意味はないので、普通に鑑みれば、個人情報保護法で保護されるだろう、と、思っていた情報が、LINEやYahooばかりではなく、なんと、あのNTTドコモからも第三者企業に販売される事になっている訳だ。
 
そして、それをあたかも良いことの様に報道しているのは、あのNHKになる訳だ。
 
と、言うことで、作者的には、もう少しお金が溜まったら、老後はオーストラリアに移住したいかなあ、なんてことを思っている今日この頃だ。

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