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公共事業で「SNS拡散禁止」

今はAmuseGraphics Ver1.4.1の開発フェーズで、AGMPlayer Ver1.4.1に引き続き、AG-ムービーカッターの開発に入っているのだが、まだ、特に書くべき事も無い。なので、今日は時事ネタにするのだが、巷ではトンデモナイ事が常識になろうとしている。

今日の表題は、殆どの人が知っているであろう、例の「あいちトリエンナーレ」の話になるのだが、「言論の自由」が保証されている事になっている日本では、「SNS拡散禁止法」なんてのは、少なくとも今の所は、ない筈なので、主催者側としては、やって来た客に「誓約書」を書かせて対応している様だ。

つまり、展示物を閲覧したい人は「SNSでは拡散しない」という契約を結ばされる事になる筈で、その契約を破ったら、民事裁判で損害賠償請求なんかもされるのかもしれない。

と、いう事で、紆余曲折した挙句に再開された「あいちトリエンナーレ」なのだが、この展示会の再開は「表現の自由を守るために必要だった」と、言われて納得する人は、かなり特殊な人に限られる事になるかもしれない。

作者的には、上記の芸術祭は見に行っていないので「誓約書」は書いていない。なので、関連する記事をブログに書くのは、今の所、自由な筈なのだが、6日の記事の最後の方にリンクを載せた様に、隣の国では、既に、ネットへの書き込みや動画投稿は、結構、リスキーな行為になってきている。

もっとも、WWUK TVの「Kこくが怖いです」 みたいに、ワザワザ、権力者が表立って規制なんかをしなくても、実効的に、言論統制する事は全然可能な訳だ。

更に言えば、以下の様な動画を投稿している人が、ある日突然、「自殺?」してしまったりするのも、日本だったりする訳だ。

ソフトバンク倒産問題。LINE買収、みずほ銀行仲介。ライン、WeWork、倒産問題、CLO、ホリエモン

と、いう事で、公共事業が行う「SNS拡散禁止」というのは、普通に鑑みて「言論封殺」になる訳なので、そんな事が、堂々とまかり通ってしまうのであれば、日本も、お隣の国と同様に、既に、民主主義国家ではない、という事にはなるのかもしれない。

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