T.Ishii's Software Library

HTML5 レトロ風ゲーム館

無料ブログはココログ

« 実用性を鑑みて | トップページ | 無難な機能にする »

このタイミングで値上げ!?

今は、AmuseGraphics Ver1.4.4の開発フェーズで、AG-ムービーカッターの更新作業中だ。今回の更新は少なめにする事にしていたので、後は仕上げのみ! みたいな感じなのだが、YouTubeを見ているとインボイスの話題がやたらと多い。

インボイスの話題がやたらと多いのは、作者がそういう話題の動画を何個か見たからの筈だ。

つまり、YouTube的には、作者がそういう話題に興味がある筈! という事で、そういう動画をお勧めしてくる訳なのだが、そう言う動画は、ほぼ100%の確率で、インボイス制度反対! みたいな感じになっている。

数日前に書いた様に、作者的には、インボイス登録をするつもりはなくて、ネットで色々と調べてみても、今現在の免税事業者のインボイスへの登録割合は2割もない様だ。

なので、少なくとも今の時点で、一般消費者向けに広くソフトを販売して収益を得ている形になる作者的には、インボイス登録をする必要性はない筈だし、上記の割合が、安心感を与えてくれてもいる訳だ。

更に言えば、今回のインボイス制度に関するYouTube動画を色々と見た結果、作者的にも良くわかっていなかった消費税の仕組みというモノについても、それなりに判ったかもしれない。

つまり、消費税というのは、単純に、事業者に対する税金になる訳だ。

具体的には、一般人に対する所得税、法人に対する法人税というのは、比率は違うものの、本質的には、利益に対して発生する税金なので、例えば、赤字の法人からは取れない訳だ。

逆に言うと、法人は、利益が出そうだ、と、なれば、その余ったお金を将来のための研究費なんかに投入したり、事業拡大のためにM&Aに使ったりすれば、利益が出ないので、法人税を払う必要がなくなる。

と、言う事なので、政府としては、実質的には、法人からは税金を取れなかったので、導入したのが、消費税だった訳だ。

何故なら、消費税というのは、利益に対して発生するのではなく、売上に対して発生するので、例え赤字でも、売上がある企業なら、納税する義務が生じるからだ。

つまり、消費税というのは、企業が納税する直接税であって、消費者から預かった消費税を企業が消費者に変わって納税している! なんてのは幻想でしかなかった訳だ。

上記の様なお話は、YouTubeのインボインス関連の動画を見ていれば、語られている事も多いのだが、それでは、消費税が導入されると、企業は利益が減って、それまでトントンだった様な企業は赤字になって倒産したのか? というと、そうはならなかった。

何故なら、企業は、政府に納税を求められた税金額を商品の価格に上乗せして、値上げする事で、納税分を消費者に肩代わりさせたからだ。

と、言う事で、消費税は、本来なら企業が納税しなければならない税金なのだが、企業はその金額分を消費者に肩代わりさせるので、納税作業が煩雑になる点を除けば、別に、消費税が10%になろうが、25%になろうが、商品価格を値上げすれば良いだけの話になる。

まあ、そんな値上げなんかする企業の商品は買わない! なんて事を言いたくなる人もいる筈なのだが、消費税は、基本的には、全ての企業に平等に納税義務が発生するので、値上げも、全ての企業で均等に行われるのが普通になる訳だ。

つまり、消費税分の値上げをされても、消費者的には、その商品を購入しない! という選択肢は存在しなくなるので、結局、企業的には、消費税が増税されても、痛くも痒くもない訳だ。

更に言えば、数日前に書いた様に、輸出企業は、輸出額に対する消費税は支払わなくて良い事になっているし、製品を製造する為にかかった経費に含まれる消費税分の金額は、逆に、政府から還付金という形で戻される形になる。

つまり、輸出企業に至っては、一般消費者よりも安く材料なんかを手に入れて、その製品を消費税分の上乗せなく、輸出できる仕組みになっている訳だ。

と、言う事で、経団連的には、政府が資金を必要とするなら、消費税を増税すべきだ! と、言う訳なのだが、これは、経団連に入っている様な企業は、消費税が50%に引き上げられたとしても、痛くも痒くもなく、更に言えば、もっと儲かる可能性も高いからだ。

何故なら、部材を納入する様な下請け企業的には、消費税が増額されても、製品の購入価格は据え置きにされるケースが多いのだが、輸出企業的には、還付金が消費税の増分、増額されるので、その分は、単純に、利益になるからだ。

つまり、今回のインボイス制度の導入で、大問題とされているのは、今現在の免税事業者は、インボイスを登録すると、消費税分の納税義務が発生するので、利益から売上の10%相当の金額が減ってしまう! という事になっている。

しかし、考えてみれば、前述の様に、そもそも、消費税というのは、企業が利益を赤字にしたりして法人税を払わないので、強制的に納税させるために導入された税制だ。

にも関わらず、企業は、その納税分を商品価格に上乗せする格好にして、納税額を消費者に払わせる格好にしている訳だ。

つまり、同様に、インボイス制度の導入で、納税額が増える事になる、今現在の免税事業主は、インボイスを登録する代わりに、商品価格を値上げすれば良い! という事になる筈な訳だ。

しかし、YouTubeの動画を色々と見てみても、そんな事を言っている動画が一つもなかった! というのが、日本という国の特徴かもしれない。

つまり、前述の様に、消費税が増額されても、下請け企業は価格を据え置かれる! というのが本質的な問題なのだが、巷では、それが問題だとは認識されていない訳だ。

と、言う事で、消費税の仕組みとインボイスの仕組みを真面目に鑑みれば、本来なら、インボイスの導入で免税事業者が課税事業者になるのなら、支払わなければならなくなる税金分は、商品価格に上乗せする、つまり、値上げするのが正しい行動になる筈だ。

にも関わらず、免税事業者は値上げを許さない! どころか、値下げしろ! みたいな事が、大きな声で主張されたりしているのが今の日本の状況になるのかもしれない。

しかし、インボイス制度が導入され、損失が発生すれば、一般企業は、その分を商品価格に上乗せする。

なので、導入前の現時点でも、既に、電気料金は値上げする! と、宣言されている訳なので、免税事業者から課税事業者になる個人事業主やフリーランス的にも、インボイス導入後は、一律、10%程度の値上げをすべきだ。

と、言う事なので、作者的には、少なくとも10月の時点では、インボイスの登録はしないのだが、巷のさまざまな商品価格が値上げされていくのは自明なので、作者製ソフトのレジストキー販売価格についても、ずっと、10年以上、値上げはしてこなかったのだが、このタイミングで値上げしてしまおうか、と、思ったりもし始めた今日この頃だ。

« 実用性を鑑みて | トップページ | 無難な機能にする »

2025年2月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28  

広告

プライバシーポリシー

  • 当サイトでは、第三者配信による広告(Google Adsense)サービスを利用しています。

    Google を含む第三者配信事業者は、Cookie を使用して、ユーザーのウェブサイトでの閲覧履歴に基づく広告を配信します。 Google 広告 Cookie を使用することにより、Google や Google のパートナーは当サイトや他のサイトへのアクセス情報に基づく広告をユーザーに表示できます。

    収集された情報がGoogleによってどの様に使用されるか、収集される情報をユーザーが管理する方法については、以下のリンクを参照下さい。

    ポリシーと規約 - Google